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市民あなたへの約束

川口の未来づくり Vol4

子育て・教育

1 子育て・保育環境の更なる充実

保育園の体制強化や幼稚園の認定子ども園移行等に対する支援を継続し、子育て・保育環境の充実を図るとともに、人材確保のための「公定価格」の格差是正を国・県に強く働きかけていきます。さらに、支援を必要とする子育て世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、すべての親子を一体的に支援する拠点を整備し、子どもや家庭に対する支援体制を強化します。

2 学力の維持・向上と教育の充実

子どもたち一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を目指す「GIGA スクール構想」に基づき、積極的にICTの導入を推進するとともに、GIGA スクール端末の効果的な活用や、学校支援員の増員、児童・生徒が学習に集中できる環境づくりを進め、サマースクールの実施等、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みを行います。また、授業を通じ、小学生は運動好き、中学生は運動を得意とする児童・生徒を育成します。

3 日本の美しい歴史と伝統文化を伝える道徳教育の充実

日本の美しい歴史と伝統文化の良さを学び、郷土を愛する心を育むとともに、生命の大切さ、他人を思いやる心を身に付ける道徳教育の充実に努めます。

4 いじめのない学校づくり

議員提案による「川口市いじめを防止するためのまちづくり推進条例」を適切に運用し、いじめの未然防止と早期発見に努めるほか、研修等によるいじめ対応教員の適切な対応スキルの向上や相談窓口の周知など、いじめから子どもたちを守るための施策を推進します。

5 川口市立高等学校・附属中学校の更なる取り組み

学力向上に向けた特色ある教育活動に努めながら、新たな入試制度への対策を進め、大学進学率のさらなる向上を目指します。

6 特別支援学校、特別支援学級の充実

市内に在住する肢体不自由及び視覚障がい者の児童・生徒が通える特別支援学校の新設を目指し、県に働きかけます。また、市内小中学校の特別支援学級拠点校の目標値(市内小中学校の70%)を早期に達成し、子どもの健やかな成長のための環境整備の充実に努めます。

7 教員の働き方改革等による負担軽減

部活動における学校外部指導者の積極的登用により教員の負担軽減を図るとともに、生徒の学校生活がより充実したものになるよう、教師が生徒と向き合う時間を増やし、新学習指導要領を着実に実施するための働き方改革を推進します。

8 学校給食の充実

未来の川口を担う子どもたちの心身の健やかな成長を促すため、安全で安心な給食の提供はもとより、子どもたちが食を通じ、地域の自然や歴史、文化に関する知識を深め、生産者への感謝の心を育むよう学校給食の充実に取り組みます。

また、現在市内3か所にある学校給食センターのうち2か所は建物の老朽化が進んでおり、衛生管理等の面においても早期の建て替えの必要性が生じております。子どもたちに安全安心な学校給食を提供するため、建て替えについて取り組みます。

9 学校の適正規模・適正配置の推進

子どもの減少と校舎の老朽化が同時進行する中で、学校が豊かな人間関係を育む場であり、また社会性を身に付け、多様性を学ぶ場であり続けるために、地域との連携・協働にも十分配慮しながら適正な規模と安全性を確保し、川口市の子どもたちの健やかな育ちを支えます。

10 深刻化する児童虐待・DV等への対応の強化

深刻化するDV・児童虐待等に関する相談に対して、関係機関と連携し、被害者の自立に向けた相談体制及び早期発見・早期対応を強化するとともに、多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援を強化します。

11 ひとり親家庭と子どもへの支援体制の強化

ひとり親家庭とりわけ、経済的な問題を抱える保護者に対し、より良い就業環境につなげられるよう各施策を展開するとともに、子どもへの支援体制を強化し、子どもの貧困対策に努めます。

12 発達障害等を持つ児童生徒と保護者への総合的な支援体制の構築

発達障害児やいわゆるグレーゾーンの子どもとその保護者に対し、通級指導教室の拡充を進めます。さらに、小学生の段階から、進学が見込まれる中学校、高等学校等の選択肢の提示や、その先の自立・就職など、将来を見据えた情報提供等を含む、総合的な支援を行うことにより、児童とその保護者に寄り添った、強固な支援体制を構築します。また、障がいの有無にかかわらず、誰もが等しく教育を受けられるよう合理的配慮のある学習環境づくりの推進に取り組みます。

13 不登校に悩む児童生徒への取り組み

不登校の児童生徒に対して、自信や自立心を持たせ学校に復帰できるよう、適応指導教室の拡充やスクールソーシャルワーカー等によるサポート体制を充実させます。さらに、小中連携による対応強化等、不登校を出さない取り組みを実施します。

14 ヤングケアラー支援のための取り組み

ヤングケアラーへの理解促進のための啓発や安心して相談できる窓口の周知に努めるほか、関係機関との情報共有及び調査により実態を把握し、必要な支援に取り組みます。

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