都市機能、防災・防犯対策

1.災害発生時における避難場所・避難所の整備と強化充実

災害発生時において避難場所として指定される公共施設（学校・公民館・公園等）にマンホールトイレ、防災井戸の設置、女性専用の災害用集合トイレの整備拡充を強化します。また女性、災害弱者に配慮した避難所の運営、ペット受け入れ態勢の整備、紙おむつ等生活用品の備蓄の強化充実を図ります。

2.災害発生時における医療機関との連携強化と応援協定の締結推進

災害時に対応した初期医療体制の充実と地域災害医療コーディネーターの設置など、医療機関との連携を深め、機能強化を図ります。また応急、復旧活動に対する人的・物的な支援体制として、自治体間のほか、民間を含めた相互応援協定などによる連携の強化充実を図ります。

3.震災に強いまちづくりの推進

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進め、建築物の倒壊による道路閉塞を防止し、震災時における避難、輸送ルートを確保すると共に、多くの市民が利用する民間建築物の耐震化の促進に取り組みます。

4.既存公共施設の耐震化及び、長寿命化の推進

身近な公共施設である、公民館等の耐震化、ポンプ場の耐震化、上下水道を始めとするインフラの耐震化、更に橋りょうを始めとする道路ストックの長寿命化について、より一層推進していきます。
※道路ストックとは、トンネル・橋梁・照明灯など道路構造物をいいます。

5.AI・IoTを活用した防災、危機管理体制の高度化

AI・IoTを活用し、応急対策活動に必要な情報（被災状況、支援ニーズ等）を国や県、他の自治体間においてシステムで連携し、リアルタイムに共有することにより、大規模災害時の広域応援がスムーズに図れるよう、国や県に働きかけを行っています。防災・危機管理体制・業務に関する計画などについて電子化・共有化することによる高度化を図ります。

6.警察署の新設と防犯体制の強化充実

新たな警察署の設置と川口市内の警察官の増員を引き続き県警本部に要望します。また、防犯カメラを駅周辺、商店街、公園等の公共施設、通学路、交差点などに増設し、さらに町会・自治会に対する設置補助制度を継続し、商店会に対しての防犯カメラの設置補助も同時に行うなど、防犯体制の強化充実を図ります。

7.交通安全対策の強化充実

ゾーン30のエリア拡大、路側帯、自転車通行空間の整備拡充、歩道バリアフリー化の強化及び、危険交差点の把握と安全対策の推進、自転車安全指導の実施、交通安全対策の強化充実を図ります。

8.消防力の強化充実と地域防災の向上推進

市民の生命と財産を守る消防力・減災力の強化充実に向け、平時の防火・防災意識の醸成、災害発生時の迅速な消火・減災体制を高めるため、消防職員の増員、消防資機材の高度化についてはもとより、自主防災組織の、組織率向上及び、消防団の環境整備の推進に取り組みます。

9.住宅密集市街地における都市基盤整備の推進

住宅密集市街地である住宅市街地総合整備事業区域や芝第２・第５地区において、未着手状態となっている土地区画整理事業について、災害時に対応できる安全・安心な都市基盤整備の推進を図ります。

10.旧鳩ヶ谷市民プール跡地の有効活用

旧鳩ヶ谷市民プールの跡地の有効活用について、防災機能を備えた市民ニーズに沿った施設整備を検討します。