福祉保健・対策

1.高齢者のひとり世帯等への支援強化

配食サービス、緊急通報システムへの関与など高齢者の見守りに積極的に取り組みます。

2.ひとり親家庭と子どもへの支援体制の強化

ひとり親家庭や子どもへの支援体制を強化し、子どもの貧困対策に努めます。

3.医療、福祉等の施設の充実

本市の特性を活かした地域包括ケアシステムの構築・運用に取り組み、居宅サービスと施設サービスのバランスに配慮しながら介護・高齢者・障がい者施設等の、必要な量の確保とサービスの質を高め、より一層充実を図ります。

4.川口市立医療センターの地域医療連携体制の充実

地域医療支援病院・高度急性期病院としての機能を強化し、必要な医師の確保に努め、災害医療体制・診療体制のシステムの迅速化を進めるべく医療センターの充実を図ります。待ち時間の短縮と断らない救急体制、窓口対応の質の向上を図ります。

5.市保健所の適切な運営と小児夜間救急医療体制の充実

保健衛生行政について総合的、かつきめ細やかなサービスが効果的に提供できるよう、市保健所を適切に運営します。
また、子どもの急病時にも安心して医療が受けられるよう、小児・成人夜間救急医療の体制整備に努めます。

6.口腔保健センターの設置推進

保健所機能の鳩ヶ谷庁舎移行時に合わせて、安全で安心して利用できる口腔保健センターの設置を目指します。

7.健康ポイント制度を用いた市民の健康増進への取り組み推進

健康寿命の延伸を目指し、健康ポイント制度の導入と有効利用のためにポイントのキャッシュレス化を推進します。

8.子育て・保育環境の更なる充実

待機児童解消に向け、施設整備を推進し定員の拡充を図ります。認定こども園移行への支援や保育士等の人材確保に努めます。

9.（仮称）子ども発達相談支援センターの新設

複雑化・深刻化する子どもに関する相談が増加傾向にある中、相談内容の多様化する「発達相談・療育」を支援するための「（仮称）子ども発達相談支援センター」の開設を目指します。

10.火葬施設「川口市めぐりの森」の適切な運営

市民の利便性に配慮し施設を適切に運営します。

11.救急車の適正利用に向けた施策の構築

救急搬送された方の半数以上は軽症であり緊急性の高い重症患者の治療に支障を来してしまうおそれがある現状を鑑み、埼玉県の救急電話相談、全国共通ダイヤル「♯7119」を利用して、急な病気やけがの際に、家庭での対処法や受診の必要性について、24時間365日、看護師に電話で相談することが出来ることを広報するなど、救急医療の適正利用の呼び掛けを行います。