火災・自然災害・治安への対応

1 災害時に、帰宅困難者を含めた対応として企業
（スーパー、コンビニ等）との連携強化　
《直ぐに》

スーパー、コンビニ等の企業と積極的に災害協定等を締結するとともに、総合防災訓練等による検証を図り、その連携を確実に促進します。

2 災害時における避難所（小・中・高グラウンド、公園、その他公共施設）の整備充実　
《直ぐに》

避難所として指定した小・中・高等学校８０校に備蓄庫を順次設置し、食料等備蓄の充実を図ります。

3 近隣や遠隔地の自治体との応援協定を増やして、更に医療機関との即応的な連携強化
《2年間で》

近隣市・同等市・特例市と災害時相互応援協定に基づく相互応援協力体制を強化するとともに、医師会、歯科医師会等と連携し、災害時の初期医療体制の強化を図ります。

4 災害時要援護者（特に単身高齢者）の安全確保の充実　
《直ぐに》

地域の自主防災組織などと連携し、災害時に要援護者が安全に避難できる体制の整備を図ります。

5 小学校、中学校の耐震補強、改築を早期に完了させると共に他の身近な公共施設の耐震計画の検討　
《2年間で》

小学校、中学校の耐震化のための補強工事は平成２５年度、建替え事業は平成２９年度の終了を目途に推進するとともに、公民館・スポーツセンター等の身近な公共施設の耐震計画の検討を進めてまいります。

6 消防貯水槽の耐震化と消防車、救急車の適正配置
《2年間で》

消防貯水槽の耐震化を進め、災害対応能力の強化を図るとともに、１１９番通報に一刻も早く対応するため、消防車、救急車の適正な配置を進めます。

7 子どもたちを犯罪から守る事業を推進
《直ぐに》

将来を担う地域の子どもたちを犯罪から守るため、自主防犯組織や子ども１１０番の家など民間でできる事業をさらに推進します。