これら政策集の実現に向けた財政的裏付については、予算編成権や執行権をもつ市長へ、次年度当初予算編成前に自民党市議団全員で政策及び事業要望活動をおこなっています。
今後、定期的に政策集の進捗状況を広く市民にお知らせする為に報告会を実施していきます。更に、第三者による評価委員会の設置を検討してまいります。
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