行政改革の推進

1 公有財産の有効活用基本方針の策定
《4年間で》

高度経済成長期にその多くが整備された本庁舎をはじめとする、全ての公有財産（土地・建物）の現在における管理・修繕コスト、建て替え需要、活用度合い等を検証し、施設白書にとどまらない将来に向けての有効活用基本方針の策定に努めます。

2 外部行政評価制度の結果に基づく行財政運営と情報公開　
《2年間で》

外部による公平で客観的な行政評価の結果を活かして、適切な行財政運営と情報公開を進めます。

議会改革の推進

1 議会基本条例及び政策条例の検討　
《2年間で》

地方分権が進む中で、より開かれた議会を目指すには議会に対する市民参画の促進が求められる事や、二元代表制の下で議会の特性を最大限に活かす為に議会基本条例や議員提案による政策条例を検討します。

2 議員定数削減と経費の見直し　
《4年間で》

厳しい財政状況の下、議員自らが率先して経費削減を決断することが民意であるとの考えから、議員定数削減を始めとする、報酬、政務調査費、費用弁償等の経費見直しを検討します。

3 議場への国旗、市旗の掲揚
《2年間で》

市内、小中高等学校の入学式・卒業式に国旗掲揚を義務付けている観点より、議場内に国旗市旗を掲揚することに努めます。